【米国株】米国高配当ETFの二重課税問題とは？対策も解説

こういった疑問に答えます。

米国高配当ETFの二重課税という言葉は、1度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

しかし、詳しく説明してと言われて自信を持って皆さんは説明できますか？

今回は、丁寧に解説していきますので、安心してください。

それでは、解説していきます。

米国高配当ETFの二重課税問題

結論から言うと、米国高配当ETFの二重課税問題とは、

• 米国で税金がかかった後に、さらに日本で税金がかかってしまうことです。

高配当ETFに限ったことではなく、米異国株を購入する方には避けられない問題です。

米国での課税

まず、米国で10％の税金がかかります。

この時点で、受け取ることができる配当金は90％に減少しています。

日本での課税

続いて、日本で税金が20.315％の税金がかかります。

• 所得税15%
• 住民税5%
• 復興特別所得税0.315%

最終受取額

最終受取額は、

• 合計（1ー0.1）×（1-20.315）=71.7%

最終的な受け取り額は、約72%まで低下します。

税金で約28%も取られてしまうのは大きいですよね。

米国高配当ETFの二重課税問題への対策

NISA口座を使用する

NISA口座で運用する場合、日本国内の税金は免除されます。

よって米国での外国所得税10％だけがかかります。

NISA口座は、利益が非課税になる制度で、年間120万円まで利用可能です。

ただし、米国高配当ETFに利用するなら、NISAです。

積立NISAは利用することができません。

外国税額控除を使う

外国税額控除を使うことで、一部の税金を取り戻すことができます。

ただし、確定申告が必要となります。

注意としては、NISA口座では、外国税額控除は利用することができません。

配当控除は米国株には使えない

一方で、配当控除は米国株には使用することができません。

日本株では、配当控除を行うことで配当金にかかる税金の控除を受けることができます。

注意が必要です。

米国高配当ETFの二重課税問題　まとめ

本記事のまとめです。

米国高配当ETFには約28％程度の税金がかかり、手元に残るのは、約72％になります。

もちろん外国税額控除もありますが、「7割くらいしか手元には残らない」くらいに思っていたほうが、精神的に楽です。

例えば、VYMなら過去10年間で、配当金が約2倍になっているので、特に長期投資では、投資をする価値があります。

また、高配当株に投資を行うなら、同時に日本高配当株への投資をおすすめします。

• 日本高配当株なら、税金は約20％程度です。
• また、配当控除により配当金にかかる税金を下げることができます。
• 所得が低いほど控除額は大きくなります！

日本高配当株では【SBIネオモバイル証券】での1株投資がおすすめです。

ここまでご覧いただきありがとうございました。