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【高配当株】配当控除は有利?不利?配当控除でいくら戻るのか解説

困っている人
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「配当控除って何?」
「配当控除ってやった方がいいの?」

こういった疑問に答えます。

本記事の内容
  • 配当控除とは
  • 配当控除でいくら戻るか
  • 配当控除をやるべき人
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目次

配当控除とは

配当控除とは

配当控除とは、

一定の条件を満たした人が、「確定申告」を行うことで最大15%の税金を取り戻すことができる制度です。

総合課税方式で確定申告する

配当控除をするには、総合課税方式で確定申告することが必要です。

総合課税とは、個人が1年間に得た所得のすべてを合計して、その合計額に対して累進税率によって課税する方法です。

累進課税:お金持ちほど税金が高くなっていく税制

通常配当金には、所得税・住民税がかかります。

  • 所得税:15%
  • 住民税:5%

ポイントは、配当金の場合税金は、一定であるということです。

配当金の場合、分離課税という方式がとられており、通常の所得のように累進課税(お金持ちほど税金が高くなっていくシステム)ではありません。
よって、配当金にかかる税金は、高所得者ほど優遇されているということもできます。

一方で、確定申告をすることで、総合課税という方式に切り替えることもできます。

所得税をあえて総合課税として累進課税にすることで、配当控除を受けることができます

住民税に関しては、総合課税として確定申告するとメリットはありません。
住民税は、確定申告しないを選びましょう。

配当控除でいくら戻るか

配当控除でいくら戻るかですが、年間の総合所得により異なります。

配当控除でいくら戻るかは以下の表のとおりです。

課税所得配当控除で戻る割合
〜195万円15%
195万円〜330万円15%
330万円〜695万円5%
695万円〜900万円2%
900万円〜1800万円(-8%)
所得税の税率

詳しく説明したのが以下の表です。

課税所得累進税率配当控除配当控除後税率源泉徴収税率
(配当控除しない場合)
〜195万円5%-10%0%15%
195万円〜330万円10%-10%0%15%
330万円〜695万円20%-10%10%15%
695万円〜900万円23%-10%13%15%
900万円〜1800万円33%-10%23%15%
所得税の税率

配当控除後税率に加えて、住民税(5%)を足した金額が、

配当控除をやるべき人

確定申告を行い、配当控除をすることで得をするのは、

年収900万円未満の方です。

総合課税という方式で確定申告することで、結果として納める所得税が減少します。

配当控除は有利?不利?配当控除でいくら戻るのか解説 まとめ

本記事のまとめです。

本記事のまとめ
  • 配当控除とは
    • 一定の条件を満たした人が、「確定申告」を行うことで最大15%の税金を取り戻すことができる制度
  • 配当控除をやるべき人
    • 年収900万円未満の方

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

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この記事を書いた人

投資は、学生時代から2年ほど経験があり、
インデックス投資・高配当株投資・仮想通貨投資をメインとしています。
これまで投資で得た経験を、投資初心者の方にもわかりやすく伝えていければと思います。

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